3月消費者物価指数、2.6%上昇 食料品の高まり
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=100)は2.7%上昇した。価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は106.8であり、前年同月比で2.6%上昇した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2と、前年同月比で2.9%上昇した。食料品物価の高まりが続く。
電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.09ポイント拡大した。
2023年度の平均消費者物価指数は105.9で、生鮮食品を除く総合指数は前年比で2.8%上昇した。鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3で、前年同月比で3.9%の上昇となった。光熱・水道の指数は106.6となり、前年比-9.1%だった。政府の電気・ガス料金の抑制策の影響だ。
関連記事
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析