米大統領選　民主党支持基盤のラテン系有権者の支持に大きな変化

2つの新しい世論調査結果によれば、2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の重要な支持基盤であるラテン系有権者の中で、現職のバイデン大統領への支持が大きく落ち込んでいる。

一方、共和党の元大統領であるトランプ氏への支持は明らかに高まっており、特に若いラテン系男性有権者の間でこの傾向が見られる。

「ニューヨーク・タイムズ」とシエナ・カレッジが共同で行った4月13日の世論調査によれば、バイデン氏とトランプ氏のどちらを支持するかという質問に対して、ラテン系有権者の50%はバイデン氏への投票意向を示したが、これは民主党にとって過去最低の数値である。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいると指摘されている

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた