中国共産党 海軍の拡張を牽制 日本 原潜導入の検討明記へ調整 年末改定の安保3文書で

2026/11/22
更新: 2026/11/22

中国共産党(中共)の海軍が遠洋への進出を加速させる中、日本政府は原子力潜水艦の調査研究を進め、導入の是非について速やかに結論を出す方針だ。米国は日本の構想に前向きな姿勢を示している。日本が通常動力潜水艦の作戦上の制約を克服すれば、西太平洋で中共海軍を牽制する日米同盟の能力が一段と強まる可能性がある。

中共海軍の拡張受け、原潜の調査研究を加速

日本政府は、安全保障の中核となる3文書の改定を進めており、原子力潜水艦の導入を正式な検討課題に加える計画だ。共同通信は11月21日、複数の関係者の話として、政府案には原潜について「検討に着手し、速やかに結論を得る」と記され、2027年度から調査研究費を計上することも検討していると報じた。

日本維新の会は原子力潜水艦の導入だけでなく、非核三原則の見直しも求めている。政府は現在、両者を別々に議論している。一方は潜水艦の動力システムに関する問題で、もう一方は緊急時に核兵器を搭載した外国軍艦の日本への入港を認めるかどうかという問題だ。政策上も法律上も異なる。

現行の「国家安全保障戦略」は、非核三原則と米国の「拡大抑止」を同じ章に記している。拡大抑止とは、日米安全保障条約に基づいて日本を防衛する義務を負う米国が、日本に提供する「核の傘」を指す。政府高官は、これと非核三原則との一つ、核を「持ち込ませず」の原則との関係が明確でないとみており、3文書の改定では、それぞれ別の章に記載する方針だ。

今後、政府・与党の調整を通じて内容が変更される可能性がある。新たな3文書は12月に閣議決定する予定だ。

政策見直しの背景には、中共海軍による遠洋活動の拡大と、原潜、空母、水中監視能力の発展がある。日本の現有の通常動力潜水艦は高い隠密性を備える一方、長時間の高速航行や遠距離への展開には制約がある。

日本政府は10月、原潜の調査研究を安全保障関連文書に盛り込む検討を始めた。ジャパン・タイムズは11月12日の分析記事で、自民党と連立相手の日本維新の会が防衛政策の見直しに向けた議論を開始し、原子力潜水艦が重要な議題となっていると指摘した。維新は次世代動力システムを採用し、海上自衛隊の通常動力潜水艦への依存を減らすよう主張している。

米国は前向き 日本は水中作戦能力の拡大を検討

原子力潜水艦と通常動力潜水艦の最大の違いは、作戦を継続する能力にある。通常動力潜水艦はバッテリーやエネルギーの制約を受け、定期的な充電が必要となる。原子力潜水艦は長時間潜航を続け、高速で遠洋へ展開できる。

ジャパン・タイムズは9月11日、小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦の導入を排除しない考えを示したと報じた。それに先立ち、米海軍当局者は、日本がこの選択肢を検討することに前向きな姿勢を示し、日本の原子力技術の能力は議論に含める価値があると述べていた。

米国の姿勢には戦略的な意味がある。日本が原子力攻撃潜水艦を保有すれば、より広い西太平洋の海域で監視、追跡、牽制の任務を実施でき、一部海域で米軍の展開負担を軽減できる。

中国、米軍の水中優位性の弱体化を図る

米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が11月18日に公表した2026年年次報告書は、中共海軍の拡張がもたらす脅威をさらに明らかにした。

報告書によると、中共は原潜戦力の拡大、水中センサーや衛星、無人潜水機の配備を通じ、多層的な水中監視網を構築し、米軍が長年維持してきた水中での軍事的優位性を弱めようとしている。

報告書は特に、台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍の原子力攻撃潜水艦は、中共軍の渡海部隊に対して高い制圧能力を持つと指摘した。中共側も米軍潜水艦の探知能力を高めており、その位置を完全に把握できなくても、第1列島線での活動リスクを高められれば、米軍が台湾海峡の衝突に介入する負担を増やす可能性があると警告した。

これは、中共の軍事拡張が艦艇数の増加にとどまらず、水中監視体制の構築を通じて、西太平洋での米軍の行動の自由を制限しようとするものでもあることを意味する。

専門家、日本の原潜開発にはなお複数の障壁

米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは11月13日、日本は中国、ロシア、北朝鮮の海上軍事力の増強による圧力に直面しており、原子力潜水艦が防衛能力を再評価する際の検討事項となる可能性があると報じた。

ただし、原潜導入には障壁もある。建造・維持費が高額なことに加え、原子炉の専門人材を育成し、原子力基本法による原子力利用の制限にも対応する必要がある。

ジャパン・タイムズは10月8日、防衛省当局者の見方として、原子力潜水艦は遠洋への展開や迅速な離脱に優れるものの、自民党内には、それほど巨額の費用を負担する必要があるのか疑問視する声が残ると報じた。

米国の原子炉技術や関連燃料を入手できるかどうかも、計画の実現を左右する。

政府は現時点で、正式な調達決定を下していない。政府案では2027年度から調査研究を進めるとしており、導入の是非、調達数、具体的な建造時期は、いずれも未定だ。

責任編集:孫芸

趙彬