中国の国防費拡大を懸念、台湾への挑発増す＝米太平洋軍司令官

［東京　２３日　ロイター］ – 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は２３日、中国経済が「失敗」しつつあるにもかかわらず、国防費が拡大していることは懸念されるという見解を述べた。

アキリーノ氏は都内で記者団に対し、中国経済は不動産部門の混乱による打撃を受けており、公式発表の成長率は「現実的ではない」と語った。

中国が先月、２０２４年の国防費を前年比７．２％増額したと発表したことについては、実際にはこれを「大幅に上回る」とし、「経済が悪化しているにもかかわらず、軍事力に資金を投入するという意図的な決定がなされており、私にとり懸念事項だ」と述べた。

アキリーノ氏は、南シナ海や東シナ海、台湾周辺などで、中国が攻撃的なレトリックや行動を強めていることを批判。「とりわけ台湾について言えるが、強制や圧力といった行動がますます攻撃的になっている」とした。

北朝鮮については、制裁によって国民が食料不足に苦しんでいるにもかかわらず、支出が軍事力増強に向かっていることは「非常に不快だ」と述べた。

アキリーノ氏は来月退任の予定。

米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。

笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。

台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。

ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。