銀座の街並みをゆく人。23年7月撮影、参考写真(RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

中国系企業、「銀座デイリー」など偽新聞社を運営…30カ国あまりで

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は最近、中国のPR会社「海脉雲响伝媒」が世界30カ国で100以上のウェブサイトを運営し、中国共産党のプロパガンダを拡散していると指摘する報告書を公表した。

これらのサイトは一見、各国の現地ニュースを配信しているかのように見える。たとえば、日本の「銀座デイリー」、イタリアの「ミラノ・モーダ・ウィークリー」、韓国の「インチョン・フォーカス」といった具合だ。しかし、掲載される記事の内容は、台湾の蔡英文総統への批判や、香港の民主活動家を「裏切り者」呼ばわりするなど、中国政府の主張と歩調を揃えたものばかりだという。

サイトのアクセス数は軒並み少なく、ほとんどトラフィックがないケースもあった。それでも、検索エンジンの表示結果に影響を与え、中国共産党のプロパガンダを拡散しようとしていたとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた