自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが水面下で進んでいる(大紀元)

中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意

5月上旬に中国・福建省の周祖翼省共産党委員会書記が沖縄に訪問するそうだ。4月18日も中国の福岡総領事が玉城デニー知事と面会し、「両国、両省県の間で」新時代のエピソードを描きたいと申し出た。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

以前のインタビューでは、中国共産党が沖縄に対して仕掛ける「三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)」について詳述した。拡張を目論む中国共産党は琉球人の先住民としての地位を悪用し、「琉球統一戦争」を仕掛ける恐れがある。

昨年7月、玉城知事は河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として北京を訪問した際、「琉球人の墓」に参拝した。日本のマスコミは情報統制が敷かれたかのように、単に「琉球人の墓」と報じたが、中国メディアは、参拝の意義について大きく報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
米情報機関の報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である
3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説
トランプ大統領が習近平との会談を延期、中共のイラン支援と台湾威嚇を背景に米中駆け引き激化。キューバ危機も絡み、反共産党勢力殲滅のグローバル戦略が進行中