中国保密法施行　台湾当局、中国渡航に警戒を

中国で保守国家秘密法（国家秘密保護法）改正案が2月27日に可決され、5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

保守国家秘密法は「国家秘密」の定義と秘密を守るべき対象を大幅に拡大した。陸委会は、同法は内容が曖昧で不確実性が高く、中国の法治同法に違反するリスクが高まっていると指摘している。台湾国民に対して、中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう警戒を促している。

陸委会のプレスリリースによると、中国共産党の全国人民代表大会常務委員会が2月27日にこの法律を改正したことを受け、台湾政府は3月にSNS上で、この改正によって中国での外国企業の運営や投資のリスクが高くなり、非営利団体や学術研究の交流にも影響を及ぼす可能性があると警告している。

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。