「新共産主義」革命家ら、コロンビア大学で親パレスチナ抗議活動を扇動(上)
コロンビア大学で4月30日未明、イスラエルのガザ攻撃に抗議するデモ隊が、校舎に押し入り占拠した。だが、その抗議活動の裏には、共産主義者の影がうごめいている。
現地時間4月29日に、「Revcom Corps」と名乗る共産主義者集団が、「一刻も早い物理的革命」を呼びかけ、コロンビア大学で親パレスチナデモを支持するチラシを配布していた。そのチラシには「パレスチナからアメリカまで、革命以外に選択肢はない!」と記されている。
コロンビア大学での親パレスチナデモ参加者の多くは、報道陣との対話を避け、顔を隠すマスクをしていたため、個々の参加者を識別するのが難しかった。
関連記事
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった?!中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。