中国経済の低迷は単に資金が流れていないだけだ
中国経済に新たな危険な兆候が見られている。貸付と借入の減少が続いており、国の深刻な経済・金融問題を浮き彫りにしている。これは北京が直面する課題と失敗の一つの証となっている。
中国人民銀行（人民銀）が最近公表したデータによると、銀行と銀行以外の金融機関の総融資額、つまり「社会全体の融資」は、1～3月の期間で12兆9300億元（約273兆円）に上った。昨年同期の流れと比べて約1兆6100億元（約35兆867億円）、およそ11%の減少である。
2024年1～3月の銀行の貸出額は9兆4600億元（約204兆1千億円）で、これも2023年の同期間と比較して大きく減少している。これらの数字は、経済学者たちの予測を下回った。
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。