中国経済の低迷は単に資金が流れていないだけだ

中国経済に新たな危険な兆候が見られている。貸付と借入の減少が続いており、国の深刻な経済・金融問題を浮き彫りにしている。これは北京が直面する課題と失敗の一つの証となっている。

中国人民銀行（人民銀）が最近公表したデータによると、銀行と銀行以外の金融機関の総融資額、つまり「社会全体の融資」は、1～3月の期間で12兆9300億元（約273兆円）に上った。昨年同期の流れと比べて約1兆6100億元（約35兆867億円）、およそ11%の減少である。

2024年1～3月の銀行の貸出額は9兆4600億元（約204兆1千億円）で、これも2023年の同期間と比較して大きく減少している。これらの数字は、経済学者たちの予測を下回った。

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている

イラン情勢の悪化によるエネルギー不足を受け、習近平主席がトルクメニスタン大統領と緊急会談。中国が直面する二重の打撃

中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。