感染症対策に言論統制の懸念「政府行動計画」に意見19万件か

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に、多くの国民が関心を寄せていることが明らかになった。

先月24日に受付が開始され、今月7日に締め切られた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）に、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、「パブリックコメント189,000件を超える」と題した今朝のXのスペース（音声配信サービス）にて、「GWの真只中にこれだけの数が集まったのは凄いことだと思います」と述べた。

日中関係が冷え込み、中国共産党（中共）が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。

2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている

10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した