企業調査のデータによると、2023年には中国の飲食業界で廃業した企業の数が126万5千件を超え、前年比で2倍以上の増加を記録した(manbi / PIXTA)

中国で多くの飲食店が廃業する一方で繁盛する新商売

中国の飲食業界は閉店の波に見舞われ、昨年だけで100万店舗以上が営業を停止した。その一方で、飲食店から出る中古機器を買い取る「飲食業のリサイクラー」と呼ばれる業者が好調で、注目を集めている。

企業調査のデータによると、2023年には中国の飲食業界で廃業した企業の数が126万5千件を超え、前年比で2倍以上の増加を記録した。さらに、今年の第1四半期には約46万店舗が閉店し、前年同期の14万店舗と比べて約3.2倍の増加となっている。

中国のSNS上では、開店後わずか3か月で閉店する飲食店の話題がしばしば見受けられる。

▶ 続きを読む
関連記事
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは