2024年5月10日、EU商工会議所が発表した「2024年の欧州企業の中国ビジネス信頼度調査」によると、中国が前年に国境を開放したにも関わらず、欧州企業の中国市場に対する信頼感は依然として低下傾向にあるという。写真は中国の工場のイメージ (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

中国市場での投資信頼度が過去最低に=2024年の欧州企業の中国ビジネス信頼度調査

EU商工会議所が発表した最新の「2024年の欧州企業の中国ビジネス信頼度調査」によると、中国市場での欧州企業の投資信頼度は過去最低にまで落ち込んでいる。

多くの企業がビジネス環境の悪化と規制の障壁に直面しており、経済の不安定性と政策の不透明性が中国市場への信頼を損なう一因となっている。

EU商工会議所の5月10日発表の最新報告書によると、コロナ禍後の2023年、中国の国境開放後も欧州企業の中国市場への信頼は下落を続け、かつてないほど低い水準にまで落ち込んでいる。多くの企業が、中国でのビジネス環境が以前よりも難しくなったと感じている。

▶ 続きを読む
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる