「金払え！」　支払い滞る政府や企業に労働者たちが道路や政府庁舎前を封鎖して抗議＝中国

経済不況が悪化する中国では、企業をはじめ地方政府であっても給料を払えないほどの財政難に陥っている。そのため、「お金の支払いを求めて」の大規模な抗議活動が頻発している。

今月15日、中国河南省では同じ日に2件もの大規模な抗議事件が起きた模様。

SNSに流出した動画のなかには、河南省漯河市臨潁県の政府庁舎の正門前を塞ぐ収穫機の車列や、同省南陽市の道路を封鎖する労働者の姿があった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。