中国共産党、米大学のパレスチナ支援デモに資金提供「大統領選に向け不安あおる狙い」
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と問題を指摘したシンクタンクは分析している。
ネットワーク・コンテイジョン・リサーチ・インスティテュート(NCRI)が発表した報告書によると、2023年10月以降増加したパレスチナ支援デモの中心にいるのが、中国共産党とつながりのあるマルクス主義者の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏率いる非営利団体だという。
シンガム氏が所有する団体、例えば「The People’s Forum」「Justice and Education Fund (JEF)」「United Community Fund (UCF)」「The Progress Unity Fund (PUF)」「BreakThrough Media (BTメディア)」などの極左の非営利団体は、米国の非営利団体制度の抜け穴を利用し、反米的で反資本主義的な運動に多額の資金を投入している。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている