フロリダ州マイアミの住宅前に「売り出し中」の看板。2022年6月21日、(Joe Raedle/Getty Images)

もうアメリカでは暮らしていけない 苦しむ市民たち

潤沢な資本に支えられた資産バブルが過去20年間にわたって膨らみ、インフレーションと物価高騰は住宅価格を大きく押し上げた。

アメリカに住み続けられる人はいるのだろうか。否、ほとんどのアメリカ人が厳しい現実に直面していると言える。絶え間ない資本流入が過去20年にわたって資産バブルを膨らませ、住宅所有および住宅価格一般は、インフレと物価高騰に大きく影響を受けてきた。余裕のない生活を強いられる中で、社会はいかなる問題に直面するのか。答えは過去の歴史を見ればわかる。

どれほど深刻な問題か。アトランタ連邦準備銀行が行う住宅取得可能性(Home Affordability)モニターによれば、消費者物価指数の上昇が観測され始めた2021年の第二四半期を境に、住宅費用が世帯収入を圧迫し始めた。現在、住宅価格の中央値は世帯収入の中央値の4割に上り、適切とされる3割を超えている。同指数は、世界金融恐慌を引き起こした2007年の不動産バブル以来、最悪の数値を記録している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の潜水艦は隠れる場所がなくなるのか? 最近、中共が発表した量子レーダーおよびAIを利用した潜水艦探知技術は日米の潜水艦やステルス航空機の作戦上の優位性を奪うように聞こえるが、真実はいかに
嫉妬は社会主義を動かす原動力である。それは一種の精神的な麻薬であり、人々に対して、自分より多くの富を持つ者を憎むよう仕向ける。例えその富の所有者が、嫉妬する者たちに対して何ひとつ害を加えたことがなくても、である。
福建号空母の就役式は、軍高官の欠席や規模縮小、報道の遅延が重なり、習近平の軍権が動揺している現状が浮き彫りとなった。
江崎道朗氏は、米ハドソン研究所が発表したレポートを解説し、中共体制がいずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、米国の戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。
SNSで拡散するのは、私たちを結びつける言葉ではなく、怒りや対立を煽る投稿だ。アルゴリズムは私たちの分断を“ビジネス”にして、私たち自身も知らぬ間にその一部になっている。クリックを追うか、真実を語るか――今、創り手として問われている。