フロリダ州マイアミの住宅前に「売り出し中」の看板。2022年6月21日、(Joe Raedle/Getty Images)

もうアメリカでは暮らしていけない 苦しむ市民たち

潤沢な資本に支えられた資産バブルが過去20年間にわたって膨らみ、インフレーションと物価高騰は住宅価格を大きく押し上げた。

アメリカに住み続けられる人はいるのだろうか。否、ほとんどのアメリカ人が厳しい現実に直面していると言える。絶え間ない資本流入が過去20年にわたって資産バブルを膨らませ、住宅所有および住宅価格一般は、インフレと物価高騰に大きく影響を受けてきた。余裕のない生活を強いられる中で、社会はいかなる問題に直面するのか。答えは過去の歴史を見ればわかる。

どれほど深刻な問題か。アトランタ連邦準備銀行が行う住宅取得可能性(Home Affordability)モニターによれば、消費者物価指数の上昇が観測され始めた2021年の第二四半期を境に、住宅費用が世帯収入を圧迫し始めた。現在、住宅価格の中央値は世帯収入の中央値の4割に上り、適切とされる3割を超えている。同指数は、世界金融恐慌を引き起こした2007年の不動産バブル以来、最悪の数値を記録している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。