中国当局は超長期国債の発行を決定したが、見えてくるのは政府の窮状だ。資料写真 (Photo credit should read GREG BAKER/AFP via Getty Images)

分析:超長期国債発行に見る中国の財政的窮状

5月13日、中国国務院はビデオ会議を開催し、超長期特別国債(償還期間が20年、30年、50年のもの)の発行に関する動員を行った。中国当局は3月の『政府活動報告』で、今年から数年にわたって超長期特別国債を発行し、「国家の重大な戦略実施と重点分野の安全能力の構築」に用いる計画を発表した。今年はまず1兆元(およそ22兆円)を発行し、政府性基金予算に組み入れるが、赤字には計上しない。

2023年の第4四半期には、当局が1兆元の国債を増発し、無償給付の形で地方政府に分配した。名目は「災害後の復旧・再建と防災・減災能力の向上」であり、元本と利息の返済は中央政府が負担する。この1兆元の国債は特別国債として管理されるが、赤字として計上されたため、2023年の全国財政赤字は3.88兆元から4.88兆元に膨れ上がった。中央政府の財政赤字は3.16兆元から4.16兆元に増加し、財政赤字率は3%から約3.8%に高まった。

これらの動きを受けて、世論は中国共産党が「中央政府のレバレッジをかけている」と考えているようだ。その理由として挙げられるのは、以下の3点だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る