人々は邪悪な政権の本性を知り、当然、逃げてゆく。
アップル社の生産拠点移転が中国共産党の経済的苦境を明らかにする
最近、アジアから伝えられた二つの報道が、中国の経済的課題と共産党政権の不手際な対応を明らかにしている。
一つ目の報道は、アップル社がiPhoneの組立拠点を中国からアジアの他地域へ移転するという決断に関するものである。もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本などと輸出関係が希薄化している中、中国共産党が国内消費を活性化させようとした努力が、ほとんど効果を挙げず、滑稽な結果に終わったということである。アップル社の決断は、これらの状況を考慮した上で適切な選択であったと言える。
かつて、アップル社のiPhoneは中国でほぼ完全に組み立てられ、主にアメリカや他の地域へ輸出していた。しかし、最近のアジア訪問で、アップル社のティム・クックCEOは中国以外の地域での調達多様化の計画を公表した。アップル社はベトナムに大規模な投資を行っており、過去5年間で約160億ドルを投じている。クック氏は更なる大規模投資の意向を示している。
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。