米予算、核兵器予算増額、核不拡散と浄化プログラム削減

バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドル（約3兆円）となる。これは30年にわたる1兆5千億ドル（約235兆円）の国家戦略核兵器の近代化計画における同省の年間予算として、過去最高額となるという。

5月1日に行われた下院エネルギー商業委員会の公聴会で、共和党議員らはエネルギー省と国防総省の核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張し、冷戦以来初めて国の戦略政策を見直すべきだと訴えた。

米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。