【寄稿】もしトラで揺れる台湾の未来 頼清徳政権の難しい舵取り
5月20日、台湾の民進党主席、頼清徳氏は正式に台湾の総統に就任した。就任式には海外から51団体、およそ500人が参加したが、これは2016年の蔡英文氏の就任式のときの59団体、約700人参加を明らかに下回る。
ところが日本の国会議員は2016年には12人に対して今回31人と激増している。これに応じる形で台湾側は就任式後に日本の訪問団だけに昼食会を設けたという。台湾と国交を結ぶ国々が減りつつある中で、日台はかえって緊密さをアピールした形である。
これに苛立ちを隠せないのが中国(共産党)だ。同日、呉江浩駐日大使は、在日中国大使館で開かれた座談会の場で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたという。
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考