日中韓FTA交渉再開とRCEP推進…中国の狙いは 元外交官が警鐘「共産党政権であることを忘れずに」
27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。
日中韓と東南アジア諸国からなるRCEP。全体のGDPに占める中国の比率は61.8%とされ、日本の14.1%をはるかに上回る（国際協力銀行、24年2月資料）となる。また、日中韓3国で、人口、GDP、貿易総額において世界経済の3割程度を占める。
人口と貿易総額を牽引する中国だが、コロナ以降は経済の失速が顕著になっている。中国国家統計局によると、2023年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比で4.5%増にとどまり、市場予想の5.3%増を下回った。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。