米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。

FCCによると、現在、米国向け電子製品の約75%が中国で試験を受けている。同委員会は、米国内の試験機関、または国家安全保障上のリスクをもたらさないと認定された国の機関で試験を受けた機器に対し、より簡略化された承認手続きを適用する方針を示した。

FCCのブレンダン・カー委員長は声明で次のように述べた。

「昨年の国家安全保障上の重要な成果の一つが、我々の『不良試験機関に関する報告・命令』（Bad Labs Report & Order）だ。その核心的原則は単純明快だ。外国の敵対的政府や米国の制裁リストに掲載された団体に、米国市場向け電子製品の安全試験・認証を行わせるべきではない。そのためFCCは、外国の敵対的政府が管理する23の『不良試験機関』の認定を取り消し、または不承認とする措置を講じた」

同委員会は昨年9月、中国共産党政府が管理する4機関の認定申請を却下したと発表していた。これらの機関は米国向け電子製品の審査・承認を担っていたが、「外国の敵対勢力によって所有または管理されている」として認定が認められなかった。

30日にはもう一件の投票も行われ、FCCは中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3社による米国内でのデータセンター運営を禁じる提案も推進した。また同委員会は、通信事業者が国家安全保障上の「管理対象リスト（Covered List）」に掲載された企業との相互接続を行うことも禁止する可能性を検討している。

カー委員長は、「これらの悪質な行為者からネットワークを守るため、相互接続能力の制限を含む一連の措置を検討している」と述べた。

FCCは今年3月、中国メーカー製を主な対象として、外国製家庭用ルーターの新規輸入を全面的に禁止した。中国メーカーは現在、米国の家庭用ルーター市場の少なくとも60%を占めているとみられている。同委員会はホワイトハウスの審査を引用し、これらの機器が「米国の重要インフラを即時かつ深刻に破壊するために悪用されかねない、深刻なサイバーセキュリティ上のリスク」をもたらすと指摘した。

ルーターに加え、FCCは昨年12月、中国製無人機についても新規機種の輸入を全面禁止している。