台湾防衛の容易さと攻略の難しさ、米シンクタンクが指摘する5つの障害
台湾に対する中国共産党の侵攻計画は、多数の軍事的、地理的、社会的障壁により複雑化している。アメリカの外交問題評議会(CFR)が新たに発表した報告書では、台湾海峡を越えるリスク、地形の複雑さ、都市戦の激しさなど、侵攻における5つの主要な障壁を詳細に分析している。
報告書によると、台湾の住民が抵抗を続ける限り、中国共産党はより困難な挑戦に直面することになるとしている。
外交問題評議会が今年初に公表した報告書では、軍事的な観点から見た中国共産党の台湾侵攻時に直面する挑戦が分析されている。
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ