中国で増える暴利を貪る学校　生徒に相場の3倍のスニーカーを売りつける　保護者は反発＝中国

「安徽省淮北市にある小学校が600元（約1万3千円）もするスニーカーを生徒に買わせようとしている」というトピックスが5月9日、中国のネット検索大手・百度（バイドゥ）のトレンド入りした。

「生徒同士で張り合うのをなくすため、統一されたスニーカーを履いてもらう」というのが学校側の主張だった。もちろん購入代金は保護者が負担することになる。

同学校の保護者は同月7日、学校から配られた「600元のスニーカー購入に同意するかどうかを問う」と題されたアンケート用紙をSNSに投稿し、物議を醸した。

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

中国の映画館で客離れが深刻。大型連休でも空席が目立ち、各地では大幅値下げや補助券まで投入。それでも客が戻らない状況が続いている