高速道路で突然制御不能！？　恐怖の中国産EVの話題がSNSを賑わす　当局は見て見ぬ振り

中国が国を挙げて支援する自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手のファーウェイ（華為）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産電気自動車（EV）による「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

このほど、山東省青島ナンバーの「蔚来（NIO）」のEVを所有する男性が、「車が高速道路で突然制御不能になった」「死にかけた」などとSNS上で抗議している。

先月のメーデーの連休中、男性は家族で蔚来の車で旅行に出かけた。しかし彼の車は高速道路に入る前、しっかりと充電していたにも関わらず、高速道路上で突然電池切れになり、アクセルもブレーキもすべて効かなくなったという。

カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりがが注目されている

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった