「オフィスに灰皿置いただけ」で10万円の罰金を科された広東省深セン市にある企業のその時の様子。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)
「こんなことまでカネとるのか」?」

あきれた「金欠」当局の罰金徴収 「オフィスに灰皿置いただけで10万円罰金」

中国の地方政府は今、例外なく、深刻な財政難のなかにある。その地方政府の傘下にある公安・警察部門も当然ながら「金欠状態」に喘いでおり、そこで少しでも収入を増やすため、交通取締り部門をはじめとする各部門は必死になってなんとか理由をつけては「罰金切符」をきろうとしている。

なかには、交通取締り部門による「危険過ぎて、もはや故意殺人レベル」と言っても過言ではないケース、例えば、街中で白昼堂々フォークリフトなどの重機を使い、駐車可能な区画内に駐車していた車を駐車禁止の場所へ移動させ、あえて駐車違反を「作り出して」罰金切符を切るというようなものも出てきている。

そんな血眼になって罰金とりに走る当局のやり方に、SNS上では大いに罵声があがり、ネットユーザーによる「罰金とられた経験談」の話題が尽きない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘