あきれた「金欠」当局の罰金徴収　「オフィスに灰皿置いただけで10万円罰金」

中国の地方政府は今、例外なく、深刻な財政難のなかにある。その地方政府の傘下にある公安・警察部門も当然ながら「金欠状態」に喘いでおり、そこで少しでも収入を増やすため、交通取締り部門をはじめとする各部門は必死になってなんとか理由をつけては「罰金切符」をきろうとしている。

なかには、交通取締り部門による「危険過ぎて、もはや故意殺人レベル」と言っても過言ではないケース、例えば、街中で白昼堂々フォークリフトなどの重機を使い、駐車可能な区画内に駐車していた車を駐車禁止の場所へ移動させ、あえて駐車違反を「作り出して」罰金切符を切るというようなものも出てきている。

そんな血眼になって罰金とりに走る当局のやり方に、SNS上では大いに罵声があがり、ネットユーザーによる「罰金とられた経験談」の話題が尽きない。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。