預金あるのに不動産買わない人全員　政府出先機関が「面談指導」へ＝中国

このほど、中国山東省青島市にある政府の出先機関（「街道弁事処」）が職員に対して出したある昇進に影響する「任務通知」がSNSなどで物議を醸している。

その任務とは、「多額の銀行預金を有しながらもあえて（悪意もって）不動産を購入しない住民全員に対して『約談』すること」だ。

なお、「約談」とは、日本でいう単なる「聞き取り調査」とはまた少し味が違う。中国の場合、上からの「ご指導」を受ける形での面会による「話し合い」ということになる。

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している

台湾国防部は23日、中国初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が台湾海峡を通過したと発表した。中共軍の空母による同海峡通過は4月以来。台湾軍は全行程を厳重に監視したとしている。

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは