河南省の失業率は70％？　政府発表に現れないリアルな中国人の生活

経済が悪化の一途をたどり、失業率が高止まりしている中国では、職にありつけない多くの若者は実家に戻って親の支援に頼って生計を立てている。

同国の財政部が3月22日に発表した「公式統計」によると、今年1～2月の全国の税収総額は3兆7820億元（約75兆6400億円）で前年同期より4％減り、個人の所得税は前年同期より15.9％減少した。

もちろん中共当局が公表する「公式データ」は「政治的なニーズ」により調整されるため、実際の状況は公表されているより「もっと悪い」可能性が高い。ただこうした大いに「美化」された公表数字であっても、中国経済の「楽観視できない」現状をある程度反映しているものと考えられる。

習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事

中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている