河南省の失業率は70％？　政府発表に現れないリアルな中国人の生活

経済が悪化の一途をたどり、失業率が高止まりしている中国では、職にありつけない多くの若者は実家に戻って親の支援に頼って生計を立てている。

同国の財政部が3月22日に発表した「公式統計」によると、今年1～2月の全国の税収総額は3兆7820億元（約75兆6400億円）で前年同期より4％減り、個人の所得税は前年同期より15.9％減少した。

もちろん中共当局が公表する「公式データ」は「政治的なニーズ」により調整されるため、実際の状況は公表されているより「もっと悪い」可能性が高い。ただこうした大いに「美化」された公表数字であっても、中国経済の「楽観視できない」現状をある程度反映しているものと考えられる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。