2018年、韓国の駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダー(STIR-180)から海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意味するレーダ照射があったことが確認された。写真は駆逐艦「広開土大王」。防衛省の動画のスクリーンショット

火器管制レーダー照射問題 北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性を訴える=防衛大臣

木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明をすると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。

木原大臣は、防衛省の立場として韓国側の主張を否定し、事実関係の徹底した解明と公表を継続して求める方針を示した。世論調査では、政府の韓国との早急な合意に対する批判的な見解が多数を占めており、大臣はこの認識を「真摯に受け止める」と述べた。

一方で、木原大臣は北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、日韓間の防衛協力の必要性が増している点を強調しており、安全保障環境の変化に適応するため、韓国との関係改善が不可欠であると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く