8日の参議院決算委員会で答弁する斎藤経産相(参議院TVスクリーンショット)

日本のエネルギー安全保障を強化 「特定の国に依存しないサプライチェーンの構築を」=齋藤経産大臣

齋藤健経済産業大臣は記者会見で、中国の太陽光パネル過剰生産が世界市場に与える影響について言及し、日本が技術革新と国際協力を通じてエネルギー安全保障を強化する方針を強調した。ペロブスカイト太陽電池など、先端技術が日本のエネルギー自立への鍵を握ると述べている。

6月21日、齋藤経済産業大臣は記者会見を開催し、中国による太陽光パネルの過剰生産とその国際市場への影響について、先週のG7首脳会合での共同声明を引用し、中国の過剰生産が市場を歪め、各国の経済的強靭性や安全保障に悪影響を与えていると述べた。

太陽光パネル市場において中国の過剰生産の問題は、クリーンエネルギー技術の重要性が高まる中、一層の注意を要する事態となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている