(首相官邸)

岸田首相、通常国会最終日に政治改革と経済振興の強化を誓う

岸田文雄首相が国会最終日に開いた記者会見で、政治改革と経済振興に向けた新たな取り組みを発表した。政治資金の透明性向上、デフレ脱却策、そして災害対策強化を軸に、国内外の課題に対する日本の新たな方向性が示された。

岸田首相は政治改革の必要性について語り、政治資金規正法の改正をはじめとする一連の改革措置を報告する。新たな法改正により、政治資金の収支報告の閾値を引き下げ、購入者の情報公開を拡大することで、政治資金の透明性を一層高めることを目指すとした。

また、首相は政治資金に関わる全てのプロセスにおいて監査の強化を図り、政治活動費用の公開を徹底することで、政治の信頼性を回復させることが民主主義の強化につながると強調している。

▶ 続きを読む
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ