<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由
中国の「一帯一路」プロジェクトは早くも陰りを見せ、多くの国でトラブルを抱えている。一方、日本政府や企業が主導する開発プロジェクトは引く手数多だ。大手日系メーカーの元幹部は取材に対し、中国のプロジェクトに対する日本側の優位性を語った。
「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
匿名を条件に取材に応じた元幹部のA氏は、中国系プロジェクトの問題点をこう指摘した。例えば、タイのバンコクで進行中の都市鉄道プロジェクトでは、現地の交通事情や住民のニーズに配慮した計画が日系企業の主導で進められている。現地住民にメリットを感じてもらい、信頼感を構築している。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する