スリランカ政府は負債過多により、ハンバントタ港の運営権を中国に99年契約で譲渡した。イメージ写真(LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images)

<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由

中国の「一帯一路」プロジェクトは早くも陰りを見せ、多くの国でトラブルを抱えている。一方、日本政府や企業が主導する開発プロジェクトは引く手数多だ。大手日系メーカーの元幹部は取材に対し、中国のプロジェクトに対する日本側の優位性を語った。

「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」

匿名を条件に取材に応じた元幹部のA氏は、中国系プロジェクトの問題点をこう指摘した。例えば、タイのバンコクで進行中の都市鉄道プロジェクトでは、現地の交通事情や住民のニーズに配慮した計画が日系企業の主導で進められている。現地住民にメリットを感じてもらい、信頼感を構築している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る