民度の差は政府の差だろうか?
オピニオン 日中観光業界の現状、成功する日本と停滞する中国か
日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、インバウンド観光を経済成長の推進力とすることを目指した。
その結果、2003~2019年にかけて、日本の入境観光は急速に発展した。観光客数は増加し、2013年には1千万人を突破し、2015年以降は出境観光客数を上回った。入国者の観光消費額も大幅に増加し、2015年以降は観光サービスが赤字から黒字に転じ、2019年には2.7兆円の黒字を記録した。
観光消費の生産効果は55.7兆円、GDP寄与効果は28.5兆円、雇用効果は455万人に及び、日本経済に大きな影響を与えた。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。