2024年2月22日、テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校のペリー・カスタニェダ図書館で勉強する学生たち(Brandon Bell/Getty Images)

バイデン政権、学生ローン借り手の返済と利子の支払いを一時停止へ

アメリカ政府の新たな学生ローン返済プログラムの主要部分を阻止する裁判所の判決を受けて、バイデン政権は約300万人の借り手に月々の支払い猶予を与える予定だ。

アメリカ教育省によると、この猶予が適用されるのは、所得に応じた返済プログラム「SAVE」に登録している人のうち約300万人である。収入が低いために月々の返済額がゼロになる約450万人のSAVE登録者には、この猶予は対象外となる。

今回の返済猶予は、2020年3月から2023年9月までの3年半にわたって続いたコロナ学生ローン救済措置と似ている。この期間中、月々の請求を支払う必要はなく、利子も発生しないという救済措置と同様だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
米カリフォルニア州モントレー・パーク市で在米華人が集会とデモ行進を行い、中共政府による生体臓器摘出の実態を訴えた。参加者は子供や信仰者の失踪問題を指摘し、国際社会に関心を呼びかけた
米司法省が公開したエプスタイン文書でアンドルー王子と習近平主席の親密な関係が浮上。背後には中国共産党のスパイ疑惑をかけられた実業家の影もあり、王室を巻き込んだ国際的なスキャンダルへと発展
米ペンシルベニア州エリーに所在するマッサージ店が、不法な売春宿であった疑いが持たれている