政府高官殺害の容疑者は「解雇された」非常勤職員

今月8日、中国山東省臨沂（りんぎ）市の文学芸術界連合会（中国の文学と芸術の振興を目的とした組織）の戦祥春（せんちゃんしゅん）主席53歲が殺害された。

中国メディアによると、容疑者の馬（49歲）は死亡した戦主席と同じ職場で働いており、運転手もやったことがある。しかし、容疑者は非常勤で労働契約満了後に更新されないため、労働契約の件について非常に不満だったという。

容疑者は今年の旧正月後（2月）に解雇されたが、長年勤務してきたため、職場への出入りが容易にできた。事件が起きた日、2人はオフィスの中で激しい口論になったことも明らかになっており、殺害動機は「解雇」と関係があるとされている。

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。

中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた

張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している