アメリカの法律事務所が中国本土からの撤退を加速　シンガポールに移転も視野

米国のローファーム（法律事務所）が、中国本土からの撤退を急いでいる。資本市場の悪化、構造的な経済問題、地政学的な緊張など、経営環境の悪化がその要因とされる。

中国法務部の統計によると、外国法律事務所の中国事務所の数は2017年以降減少傾向にある。2022年末までに205件に減少し、現在はさらに減少していると推測される。

「日経アジア」が8日に報じたところによると、法律サービスデータベース「レオパードソリューションズ」によれば、2022年初頭から7月までに中国内の米国ローファームの従業員数は約100人減少し、545人となった。また、2019年には中国に64の米国ローファームが存在したが、今年末までには60以下に減少する見込みだ。