比上院、中国犯罪組織巡る疑惑でバンバン市長を調査　拘束警告も

[マニラ１０日ロイター] – フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。

この問題は３月に当局が同市のカジノを家宅捜索したことをきっかけに広がりを見せた。ある上院議員がグオ氏について、フィリピンで生まれておらず、中国の「スパイ」の可能性さえあるのではないかと質問したことで全国的な注目を集めるようになった。

グオ氏はこうした主張や犯罪組織とのつながりを否定。上院に宛てた文書では「悪意ある告発」の対象になっていると訴えている。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。