ベラルーシまで行って、軍事訓練を行う中共
ポーランド、全面戦闘に備え 軍事準備を強化
ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘の準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練強度のバランスをうまくとる」ことを求めると付け加えた。
同イベントで、副国防大臣のパヴェル・ベイダ氏は、8月からポーランド東部国境を守る部隊の数を現在の6千人から8千人に増強し、さらに48時間以内に9千人の後衛部隊が出動可能であることを発表した。
5月、NATO加盟国であるポーランドは、「シールド・イースト」と呼ばれる25億ドル（約3977億円）規模の計画を発表し、2028年までにベラルーシとロシアとの国境沿いの防衛を強化することを目指している。
関連記事
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米軍は共同訓練に合わせ、射程約1600キロの中距離ミサイルシステム「タイフォン」を鹿屋基地に展開。訓練後は在日米軍基地に保管。中共を念頭に、第一列島線の抑止力強化を図る動きとみられる
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた