ポーランド、グニェフ-3月4日:ポーランドのグニェフ近郊で2024年3月4日、NATOドラゴン24軍事演習の一環としてフランス軍のフェリーでヴィスワ川を渡り、到着したポーランドのレオパルド2PL主力戦車。参考写真 (Photo by Sean Gallup/Getty Images)
ベラルーシまで行って、軍事訓練を行う中共

ポーランド、全面戦闘に備え 軍事準備を強化

ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘の準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練強度のバランスをうまくとる」ことを求めると付け加えた。

同イベントで、副国防大臣のパヴェル・ベイダ氏は、8月からポーランド東部国境を守る部隊の数を現在の6千人から8千人に増強し、さらに48時間以内に9千人の後衛部隊が出動可能であることを発表した。

5月、NATO加盟国であるポーランドは、「シールド・イースト」と呼ばれる25億ドル(約3977億円)規模の計画を発表し、2028年までにベラルーシとロシアとの国境沿いの防衛を強化することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた