中国13か月連続外資流出 法律事務所の撤退も加速
中国経済が長期にわたり低迷している影響で、外国からの投資が13か月連続で減少している状況が続いている。分析では、投資環境の悪化や中国共産党（中共）の外資政策への不信感が原因で、中共は経済低迷を止める策を講じることが難しくなっているとの見方が出ている。
最新の中共商務部の統計によれば、2024年上半期の外国直接投資（FDI）は約4989億元（約10兆8551億円）で、前年同期と比べて29.1%の減少を記録し、この減少傾向は過去5か月と比較しても拡大している。外資の減少は2023年6月以降、13か月連続で続いている。評論家の分析によると、中共が行うデータの操作が疑われており、公表している数字よりも実際の状況は、さらに深刻であると指摘している。
時事評論家の秦鵬氏は以下のように指摘している。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す