中国13か月連続外資流出 法律事務所の撤退も加速
中国経済が長期にわたり低迷している影響で、外国からの投資が13か月連続で減少している状況が続いている。分析では、投資環境の悪化や中国共産党（中共）の外資政策への不信感が原因で、中共は経済低迷を止める策を講じることが難しくなっているとの見方が出ている。
最新の中共商務部の統計によれば、2024年上半期の外国直接投資（FDI）は約4989億元（約10兆8551億円）で、前年同期と比べて29.1%の減少を記録し、この減少傾向は過去5か月と比較しても拡大している。外資の減少は2023年6月以降、13か月連続で続いている。評論家の分析によると、中共が行うデータの操作が疑われており、公表している数字よりも実際の状況は、さらに深刻であると指摘している。
時事評論家の秦鵬氏は以下のように指摘している。
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘