中国当局は来年1月の2中全会で、国家主席任期に関して憲法改正案を議論するとみられる。写真は今年10月中旬に開催された中国の党大会の様子。(Getty Images)

三中全会閉幕、国家安全を強調 具体策欠如の政策目標再確認=中国

中国共産党(中共)第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。

中共の官製メディア・新華社が発表した公報によれば、中国共産党は「中国式現代化」と「国家安全」を強調した。また、「2035年までに高水準の体制を完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに完璧なものにする」との目標を掲げた。これらの目標は壮大であるが、具体的な実行計画や手段についての言及はなかった。

三中全会の前には、税制改革や社会保障制度の改善など、具体的な民生向上策が期待されていた。中国国内外の期待は高く、特に経済成長の停滞や高い青年失業率、不動産市場のリスク、地方政府の巨額債務問題などに対する具体的な対策が求められていた。しかし、会議の結果として発表された公報は、過去の政策目標を再確認するにとどまり、具体的な施策の詳細は示されなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党(中共)を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ
中国で銀行の商品に変化。人気だった低リスク商品でも売れず、40本が販売中止
中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている
中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは