中国商務省は22日、欧州連合(EU)や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング(不当廉売)措置の見直しを行うと発表した。資料写真、2018年8月撮影(2024年 ロイター/Damir Sagolj)

中国、ステンレス鋼の反ダンピング関税見直し 国内企業が延長要請

[北京 22日 ロイター] – 中国商務省は22日、欧州連合(EU)や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング(不当廉売)措置の見直しを行うと発表した。

23日から見直しを行い、年内に終了する見通し。同措置の解除が国内鉄鋼業に再び悪影響を及ぼすかどうか精査する。山西太鋼不銹鋼などが4月に同措置を5年間延長することを要請したことを受けて見直す。

中国は世界最大のステンレス鋼の生産および消費国で、世界の需給の約6割を占めている。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う