鄭州市の豪雨災害、3千万人超える被災者出した2021年河南洪水と同規模か
7月22日夜、中国鄭州市で起きた集中豪雨により、市内の広範囲が水浸しとなり、多数の住民が困難な状況に追い込まれた。感電による死亡者も出るなど、市民の間ではこの災害が3年前に3千万人を超える被害を出した2021年河南洪水と同様の規模だとの声が高まっている。河南省新郷市や山東省青島市を含む他地域からも災害の報告が届いている。
22日夜、鄭州市は豪雨に見舞われ、市内の多くのエリアが冠水した。ネット上では、「数百億元をかけて整備した金水河が、数時間で大きな被害を受け、鄭州の都市インフラの脆弱性が露呈した。数百億元を投じた洪水対策も、豪雨の前には1時間も持たない。被害を受けたのは市民だ」とのコメントが散見される。
鄭州の会社オーナー、楊さんによれば、彼の店舗を含む多くの一階にある店舗が冠水し、甚大な損害を被ったという。
関連記事
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する