米司法省、TikTokが社会問題に関するユーザー情報を収集するツールを保有
米国司法省（DOJ）は、TikTokとその中国拠点の親会社であるByteDanceが、銃規制、中絶、宗教などのトピックに関するユーザーの見解に基づいて情報を収集するツールを持っていると発表した。
7月26日にワシントンD.C.巡回区控訴裁判所に提出された報告書によると、TikTokの従業員は「Lark」または「Feishu」と呼ばれる内部ウェブスイートシステムを通じて、中国のByteDanceエンジニアと直接コミュニケーションを取ることができる。
司法省の提出書類によれば、TikTokの従業員は「Larkチャンネルを通じて、制限された米国のユーザーデータの多くを送信し、様々な運用問題に対処していた」という。このため「特定の敏感な米国個人データ」が中国のサーバーに保存され、ByteDanceの従業員がアクセスできる状態にあった。
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