異例! 中国共産党が経済問題を認める=専門家
最近閉会した中国共産党(中共)の三中全会で、詳細な実施計画が欠けているという長い「決定」文書を発表し、外部から批判を受けている。元々は、先月末の中央政治局会議で具体的な対策が明らかにされると期待していたが、7月30日の会議では、以前の議題が再び繰り返されることにとどまった。
三中全会の後に開催された中央政治局の最初の会議が7月30日に行われ、現在の経済状況の検討と、今年後半の経済政策の策定を行った。しかし、以前の三中全会での「決定」において、具体的な実施方針が不足しているとしていたが、この会議でも詳細な方針は示されなかった。
中共のメディア報道によれば、会議では現在進行中の発展や変革における問題点を指摘し、「外部環境の変化による不利な影響が増加している」という点を、最も重視した。さらに、「国内の有効な需要が不足しており、経済運営における格差が生じている」との指摘もあった。
関連記事
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
今年上半期、中国で新エネルギーによって発電された電力のうち、出力抑制で利用されなかった量は約360テラワット時 […]
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された