「不合理な多額罰金」
数百の出店業者が中国のTemu本社包囲し、抗議
中国のEC大手「拼多多(ピンドゥオドゥオ、pinduoduo)」傘下の格安海外版EC「Temu」(テム、あるいはティームー)とその出店業者との間でトラブルが発生しており、Temuから離れる出店商も少なくない。
Temuは品質問題など、商品購入後の消費者の苦情に対応するために、極めて厳しい罰金ポリシーを制定しており、その「不合理」といわれる多額の罰金をめぐって、出店業者から強い怒りを買っている。
「我々への罰金で金儲けしているのではないか」と疑問を呈する出店業者も多く、憤りが広がるなか、数百の出店ショップ関係者は、先月22日と29日の2回にわたってTemuの本社(「拼多多」本社、広東省広州市)を包囲して、その「不合理な罰則ポリシー」に対する抗議を行っていたことがわかった。
関連記事
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ