ニューヨーク証券取引所。米国の景気後退懸念を背景に世界的な株式市場の売りが広がる中、主要3指数はすべて大幅な下落で取引を終え、ダウ平均株価は1000ポイント下落、S&P500は3.2%下落し、2022年以来最悪の下げとなった(shutterstock)

株価暴落の嵐を乗り切る 専門家が景気後退への備えについて語る

先週の雇用統計の落ち込みが世界中の投資家に影響を与え、景気後退の可能性に対する懸念が高まった。予想を下回る雇用統計を受け、5日に株価が急落した。

米国労働統計局のデータによると、先月の雇用者数は11万4千人にとどまり、予想されていた18万5千人を大きく下回った。一方で失業率は4.3%に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。

日本の主要な株価指数である日経平均株価(日経225)は、12%以上の劇的な下落を記録し、1987年のブラックマンデー以来最悪の取引日となった。

▶ 続きを読む
関連記事
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策