株価暴落の嵐を乗り切る 専門家が景気後退への備えについて語る
先週の雇用統計の落ち込みが世界中の投資家に影響を与え、景気後退の可能性に対する懸念が高まった。予想を下回る雇用統計を受け、5日に株価が急落した。
米国労働統計局のデータによると、先月の雇用者数は11万4千人にとどまり、予想されていた18万5千人を大きく下回った。一方で失業率は4.3％に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。
日本の主要な株価指数である日経平均株価（日経225）は、12％以上の劇的な下落を記録し、1987年のブラックマンデー以来最悪の取引日となった。
関連記事
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。
金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。