UNRWA職員9人、イスラエル攻撃への関与巡り解雇=国連
[5日 ロイター] – 国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人がイスラム組織ハマスが昨年10月7日に行ったイスラエルへの大規模攻撃に関与した可能性があるとして、解雇したことを発表した。
ファルハン・ハク副報道官は国連のブリーフィングで、「9人には10月7日の攻撃に関与した可能性があると結論付けるのに十分な証拠があった」との見解を示した。
同氏によると、関与した可能性があると結論付けられた9人は全員男性という。関与についての詳細は明らかにしなかった。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。