米連邦準備理事会が再び利下げ先延ばし マーケットも停滞
私はMarketWatchに寄稿したオピニオン記事で、米連邦準備理事会（FRB）は何を待っているのかと問いかけた。FRBは失業対策にもっと注意を払うべきだ。現在発表されている解雇の情報により、10月までに失業率が5％以上に達する可能性がある。失業率の上昇、PCE物価指数（アメリカ国内個人消費物価の平均的上昇を示す指標）の低下、米国債利回りの急落を踏まえ、FRBは今すぐ行動し、8月下旬のジャクソンホール会議 [1]前に0.5％の利下げを実施するべきだ。
[1] ジャクソンホール会議
カンザスシティ連邦準備銀行が主催する世界各国の中央銀行総裁や財務大臣、学者、金融市場関係者が参加して、経済政策について議論する重要なイベント。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演は金融市場から非常に注目されている。
日本のキャリートレードは今週の株式市場の動揺を引き起こした。日本の投資家は、米国債の高利回りと日本の同等の金利との比較で、米ドルの対円価値の上昇から利益を得ていた。しかし、不況の恐れが高まる中で、米国債の利回りが急落し、日本のキャリートレードが一時的に解消され、日経225が5日に12.40％急落し、6日に10.23％回復した。さらに、8月はウォール街と欧州の投資家らが休暇中であるため、市場の変動が続くことが予想される。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。