メルセデス・ベンツの電気自動車140台が韓国で炎上、中国製バッテリーによる火災か？
今月初旬、韓国で発生した驚愕の事件は、メルセデス・ベンツの電気自動車が出火し、約140台が炎上したというものである。韓国メルセデス・ベンツは、火災が発生した車両のバッテリーが中国のバッテリーメーカー、ファラシス・エナジー社（富能科技）製であることを公表した。この事実が明らかになったことで、ユーザーの間に怒りが広がっている。
火災は8月1日、ソウル西部の仁川市にあるマンションの地下駐車場で発生した。地元メディアは、メルセデス・ベンツの電気自動車が出火し、大規模な火災に発展したと報じている。この結果、地元のマンションでは電気自動車を地下駐車場に入れることを禁止する検討が始まっている。
ソーシャルメディアで拡散された焼け落ちた車両の衝撃的な画像は多くの注目を集め、一部の住民は避難所を探す必要に迫られた。仁川市消防局の報道官はAFPの取材に対し、「現在、分析を進めているが、監視カメラの映像からは、火災がバッテリーによって引き起こされた可能性が高い」と述べている。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。