坂本農水相 香港に日本産食品規制撤廃求める
坂本哲志農水相は15日の記者会見で、香港に出張し、アジア最大級の食の見本市であるフード・エキスポ・プロに出席し、日本食をPRすると明らかにした。また、香港政府の高官と面会し、日本産農林水産物・食品にかけられている輸入規制の即時撤廃を要請する予定だ。
大臣は、2011年の原発事故以降、香港政府が日本産農林水産物に対する輸入規制を続けていること、そして昨年8月の処理水放出を受けて10都県産の水産物の輸入を禁止したことについて「科学的根拠に基づかないものであり、極めて遺憾だ」と強調した。
また、中国を含む6か国・地域が一部の輸入規制を維持している現状についても言及。政府として、二国間会議や国際的な議論の場を通じて規制撤廃を強く働きかけていることを強調し、引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃に向けた活動を継続する方針を示した。
坂本農水相はホタテなどの水産物の輸出先の多角化に向けた取組についても触れ、米国、カナダ、シンガポールなどの海外バイヤーを国内産地に招へいし、現地の加工業者をベトナムに派遣して商談を行うなど、政府一丸となって輸出拡大に取り組んでいると述べた。
本年上半期の生鮮ホタテの輸出額は、ベトナム向けが前年同期比で約7.9倍、タイ向けが約3.5倍、米国向けが約1.6倍に増加している。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る