坂本農水相 香港に日本産食品規制撤廃求める
坂本哲志農水相は15日の記者会見で、香港に出張し、アジア最大級の食の見本市であるフード・エキスポ・プロに出席し、日本食をPRすると明らかにした。また、香港政府の高官と面会し、日本産農林水産物・食品にかけられている輸入規制の即時撤廃を要請する予定だ。
大臣は、2011年の原発事故以降、香港政府が日本産農林水産物に対する輸入規制を続けていること、そして昨年8月の処理水放出を受けて10都県産の水産物の輸入を禁止したことについて「科学的根拠に基づかないものであり、極めて遺憾だ」と強調した。
また、中国を含む6か国・地域が一部の輸入規制を維持している現状についても言及。政府として、二国間会議や国際的な議論の場を通じて規制撤廃を強く働きかけていることを強調し、引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃に向けた活動を継続する方針を示した。
坂本農水相はホタテなどの水産物の輸出先の多角化に向けた取組についても触れ、米国、カナダ、シンガポールなどの海外バイヤーを国内産地に招へいし、現地の加工業者をベトナムに派遣して商談を行うなど、政府一丸となって輸出拡大に取り組んでいると述べた。
本年上半期の生鮮ホタテの輸出額は、ベトナム向けが前年同期比で約7.9倍、タイ向けが約3.5倍、米国向けが約1.6倍に増加している。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している