Temuのデータ収集疑惑と中国共産党の影響　米国21州の司法長官が対応を求める

アメリカの21の州の司法長官は、中国通販大手Temuが不正にデータを収集し、中国共産党と疑わしいつながりを持つ可能性があるとして、同社に対し詳細な説明を求める書簡を送付した。この問題は、消費者データのプライバシー保護と強制労働防止法違反の可能性に焦点を当てており、各州の法的対応が注目されている。

中国の通販サイト大手であるTemuは、ユーザー情報の不正収集、「ウイグル人強制労働防止法」（UFLPA）違反や、中国共産党とのつながりが疑われており、さまざまな問題で物議を醸している。8月15日に、アメリカの21州の司法長官はTemuに対し、これらの疑惑についての説明を求める共同書簡を送付した。

この取り組みを率いたモンタナ州のオースティン・クヌッセン司法長官は、「Temuのビジネス活動と中国共産党との間の明らかなつながりに、深刻な懸念を持っている」と述べている。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。